今回は、主に湯田陽太氏率いるJokerという集団が広めている「Financial.org(通称FO)」について検証していこうと思います。

Jokerは若者を中心にデュブリ、D9、ビットシャワーなどの数々のねずみ講の詐欺を広めている集団であり、ビットシャワーが飛んだ今、Financial.org(通称FO)やライズトークンを広めているようです。

4月27日: Financial.orgは2月24日、公式ブログにてロイター記事への反論をしているため、それも踏まえて記事をリライトしました。

Financial.org(通称FO)とは?

Financial.org(通称FO)は、ファイナンシャル教育プラットフォームのようです。CEOは「Arnaud Georges」氏という人物です。

ただしただのファイナンシャル教育プラットフォームではなく、なぜか高利回りな投資を募っており、MLMで展開しています。

高利回りな資産運用+MLMで資金集めの組み合わせはほぼ間違いなくポンジスキーム詐欺なので気を付けて欲しく思います。

ポンジスキームとは、高利回りな資産運用を謳って資金を集め、実際には運用せずに新規の投資家の投資額を配当として既存会員に回すスキームの事です。

運営は少しずつ資金を抜き、新規の投資家がいなくなり回らなくなってきたあたりで配当を停止して逃げます。

親会社について

Financial.org(通称FO)の親会社は「Global Finanz Organization AG」という会社のようです。

この会社は、スイス金融市場監査局(FINMA)による許可を受けていないようです。

しかしこの会社について調べてみると、過去に年利96%~108%の投資を募っていたようであり、これは違法な有価証券販売と言えるでしょう。

WilliamsというF1チームのスポンサー

Financial.orgは、2016年5月よりWilliams(WGF1G.DE)というF1チームのスポンサーになっているようです。ロゴが車体にあるのも確認できます。

ロイターがWilliamsに対してFOに関する取材を試みたそうですが、拒否されたようです。

TecheetahのいうフォーミュラEチームのスポンサー

4月26日、フォーミュラEチームであるTecheetahは新たにFinancial.orgとスポンサー契約をしたとアナウンスしました。

シンガポール、マレーシア、インドネシアの投資家警告リストに掲載

Financial.orgが数カ国の投資家警告リストに載っている時点で投資は避けるべきです。

これはシンガポール、マレーシア、インドネシアにて無許可で投資を募っているということであり、逆を言えばやましいことがあり登録できないということになります。

これに対しFinancial.org側は、あくまでファイナンシャル教育の一環としてFSP(ファイナンシャルサービスプロバイダー)への取り次ぎをしているが、一銭も利益を得ていないため投資を募る行為には該当しないと主張しています。

単純な疑問として、Financial.orgは主にMLMで会員から資金を集め、運用の対価として配当を出していますが、ここから一銭も利益を得ていないのであれば、レーシングチームのスポンサーや大きなイベントを開くほどの利益はどこから得ているのでしょう。

ドメイン情報について

ドメイン情報(financial.org)はやはり非公開となっております。

ドメイン情報が非公開のサイトが投資を募っている場合、詐欺である可能性が高まります。

ドメインは2001年に取得されているようですが、この案件自体は新しいものなので、おそらく中古ドメインを購入したのだと思われます。

Alexaで見たFinancial.org

記事執筆時点(2017年11月27日)、financial.orgへのアクセスは右肩上がりに増えていることがわかります。

国別アクセスランキングでは、日本が50%と出ており、飛んだ場合はそれなりに被害額は出ると思います。

運営会社はMythen LTD?

ロンドンに「Mythen LTD」という会社があり、この会社の屋号が「Financial.ORG」となっております。

Mythen LTDの業種は、不動産業となっております。

Mythen LTDの代表者は「Michael Thomas GORDON」という人物になっており、この人物と同名で登記され、現存している会社はなんと176もあります。

会社住所である「5 Jupiter House, Calleva Park, Aldermaston, Reading, Berks, United Kingdom, RG7 8NN」には、同一住所にて116もの会社が存在していることがわかります。

ファイナンシャル教育プラットフォームが不動産業なのはおかしいですが、これに対しFinancial.orgはMythen LTDからイギリスにあるオフィスを借りているだけで無関係であると主張しています。

イギリス金融当局(FCA)の規制を受けないのか?

イギリスにオフィスを構えているFinancial.orgですが、原則として投資を募る場合はイギリスの金融当局(FCA)の規制を受ける形となります。当然ながら登録はされていません。

これに対しFinancial.orgの主張としては、イギリスにオフィスを構えているだけでイギリスの会社ではなく、そもそもFinancial.orgは会社ではなく、あくまでファイナンシャル教育プラットフォームであると主張しています。

疑問点としては、イギリスの会社(Mythen LTD)でもなければ一体どこの会社なのでしょうか。それについては公式アナウンスがありません。

Financial.orgのアプリについて

Financial.orgは北アメリカとヨーロッパ向けにアプリも出しているようですが、カテゴリは「ゲーム」となっておりました(現在はファイナンスカテゴリに修正済み)。

CEOがVGMCという投資詐欺に関わっていた

Financial.orgのCEOであるArnaud Georges氏は、2010年頃にMLMで広まったVirgin Gold Mining Corporation(VGMC)という投資詐欺の動画に役員メンバーの1人として登場しています。

動画の1:10あたりでArnaud Georges氏の姿が確認できます。

EuroFX、Power8とVGMC

過去にEuroFX(2012年頃)という投資詐欺、そしてPower 8(2014年頃)というオンラインギャンブルの詐欺があり、VGMCと共に「David Orchard」氏という人物が共通して立ち上げに関与しています。

Power 8に関しては、詐欺であったのにも関わらず3つのサッカーチームのスポンサーになっており、これは現在レーシングチームのスポンサーになっているFinancial.orgと共通点があります。

また、EuroFX、Power 8、VGMC、そしてFinancial.org共にすべてMLMで展開されており、共通してアジア圏内でよく広まっているようです。

まとめるとこのような感じになります。

FOINS

Financial.orgは、新たにFOINSというブロックチェーンのシステムと、そこで流通するFOINという仮想通貨を開発しているようです。

FOINSは、Financial. Org blockchaIN Systemの略だそうです。

最近の投資詐欺の特徴として、ポンジスキームが回らなくなると仮想通貨を押し付けて終了することが多いため、警戒が必要でしょう。

Financial.orgの報酬プラン

現時点で資料が手元にないため割愛します。

資料が手に入り次第追記するかもしれません。

これだけは言えますが、高利回りの運用を謳ってMLMを展開しているものはほぼ詐欺と見て間違いないです。

Financial.org(通称FO)総評

Financial.orgをまとめると以下の通りになります。

  • マレーシア、シンガポール、インドネシアの投資家警告リストに載っているが、FO側はファイナンシャル教育の一環として無償でFSPへの取り次ぎをしているだけと主張
  • イギリスにMythen LTDという不動産業の会社が存在するが、FO側はMythenからオフィスを借りているだけと主張
  • FOはイギリスの会社ではないためイギリス当局(FCA)の規制を受けないと主張、そもそも会社ではなくファイナンシャル教育プラットフォームであると主張
  • ドメイン情報が非公開
  • CEOであるArnaud Georges氏は過去にVGMC(詐欺)の役員メンバーとして登場している
  • EuroFX、Power 8という詐欺との関連性も見え、すべてがMLMで展開され、アジア圏内でよく広まっている
  • FOINという仮想通貨を開発している

私が抱く疑問点としては、

  • 運用で一銭も利益を受け取っていないのであればFOはどこで利益を上げているのか
  • 取り次ぎ先のFSPの情報が一切開示されていないので透明性、信用性に欠ける
  • 投資家はお金を投資し配当を得ていることには変わりないので、無償で取り次ぎしようが投資の斡旋(ブローカー業務)にあたるのではないか
  • 最大で日利0.9%というHYIP並の高配当
  • なぜファイナンシャル教育をMLMで展開する必要があるのか
  • FOが会社ではないとするならばどこの誰が所有しているのか、その国の規制は受けないのか

そもそも公式が詐欺である場合、公式アナウンスも鵜呑みにできるものではありません。例えばHYIP(投資詐欺)の運営がアービトラージで日利10%の利益を上げていると言っているのを信用するようなものです。

FO側の反論を加味して、中立の立場で考えたとしても、不可解な点が多くやはり怪しいといったところです。

この案件については、下記サイト(英語)も非常に詳しい解説をしています。

FOに関連する当サイトの記事: