今回はToken Chat Pay(トークンチャットペイ、TOC)のレビュー記事を書いていきたいと思います。ほぼ日本からのアクセスしかなく、テレグラムの水増しも見受けられます。

Token Chat Pay(トークンチャットペイ、TOC)とは

詳しいことはホワイトペーパーを見ると良いと思いますが、ざっと説明すると、ウォレットと連動したメッセンジャーアプリの開発、普及活動であり、その中で流通するコインがTOCのようです。

インスタントメッセンジャーとして普及させることで手軽な送金手段になりえるということですね。その他にもMAP機能や掲示板機能などを盛り込むようです。

アプリでやりとりさせたメッセージは消去可能であり、痕跡は一切残らないようです。

他サイトでも指摘されている部分ですが、これに関してはあまり喜ばれないと思います。

TOCの総発行枚数は12億枚で、販売予定のトークン数は2500万枚~6000万枚のようです。

ロードマップ上は、3月にウォレットの提供開始、4月に取引所に上場、5月にアプリ提供開始のようです。

ETHベースのトークンであり、Etherscan上で存在が確認できます。

Token Chat Pay(トークンチャットペイ)の運営に関して

Bixer Pte Ltd.というシンガポールの会社が運営企業となっています。

運営陣であるNick Ozawa氏とShey Hakusui氏は日本人でしょう。

両氏共に海外での活動実績があるのがわかります。

サイトのプロフィールの項目がすべて画像になっている点には違和感があります。

何も意図がなければ良いのですが、たまに詐欺業者が本名や会社住所などの検索逃れのためにこういった施策を施す場合があります。

日本サーバーでの運用

公式サイト(tokenchatpay.com)のDNS情報を調べてみたところ、初期にhetemail(日本の業者)で運用されていたことがわかりました。

また、サイトのソース(main.js内)には、日本語の文字が確認できます。

このことから公式サイトは日本人が作成したと見て間違いないでしょう。

ドメイン情報について

トークンチャットペイのサイト(tokenchatpay.com)のドメインは1/11に取得され、ドメイン情報は非公開になっています。

またトークンチャットの運営企業であるBixer Pte Ltd.は公式サイトを持っており(sgbixer.com)、取得日は2/13と、つい最近取得されたことがわかります。もちろんドメイン情報は開示されていません。

ドメイン情報を隠したがる企業は詐欺が多いため不審感があります。

そして販売サイトのドメイン取得が先、運営企業のドメイン取得が後なので、この企業は元々あったわけではなく、ただ単にこのICOをするために登記されたと見るのが妥当でしょう。

日本語のホワイトペーパー、日本語のプロモーション

公式サイトに日本語の説明があり、更に日本語のホワイトペーパー、テレグラムグループが存在します。

YouTubeのチャンネルもありますが、日本語のプロモーション動画しかありません。

またBitcointalk.orgにスレッドが立てられていますが、そこにはFirst in Japan(先に日本)としっかりと書かれています。

これは無登録で日本人向けに営業しているとみれるため、金融庁からの警告を受ける可能性があると思われます。

Alexaでのアクセス解析

Alexaで見ると、3/3現在、日本からのアクセスが96.6%と出ています。

シンガポールの会社なのにシンガポールからのアクセスがないのは、やはり日本を中心に活動しているからでしょうか。

Teregramグループのかさ増し、サクラ疑惑

トークンチャットペイの英語のTelegramグループのログを遡ると、メンバー数をかさ増ししたような形跡が見られます。ユーザーのほとんどはランダムな英字を組み合わせたようなものばかりです。

3/3現在、参加人数はなんと2582人になっておりますが、ほとんどがかさ増しされたメンバーのように思えます。

また英語で一連の会話がありますが、これはおそらくサクラでしょう。

チャットログを遡ると、Kevin Lam氏はメンバーがかさ増しされる前に参加しており、調べてみるとSEOやWebマーケティングの会社(rankaboveothers.com)を経営していることがわかります。もしかするとこういったかさ増しのサービスもやっているのかもしれません。

Telegram関連はnick90210というアカウントが先導していますが、これは運営陣であるOzawa Nick氏かなと推測します。

シンガポールの求人

いくつかの求人サイトに、シンガポール国籍のマーケッターの求人を載せていることが確認できます。

ちなみに紹介文には、日本とシンガポールにて設立されたと書かれています(画像赤線)。

マーケッターの求人をするあたり、日本の次はシンガポールでのマーケティングを手がけていくのでしょうか。

GitHubは動いていない

トークンチャットのGitHubは存在します(あるだけマシですが…)。

ただ、動いている様子は確認できません。

ロードマップによると、ウォレットは3月に提供開始とありますが大丈夫なのでしょうか。

サイト内には、takuya satoという人物の名前が確認できます。

Token Chat Pay(トークンチャットペイ)のアフィリエイトプログラムについて

このICOはアフィリエイトすることもでき、TOC購入者の購入金額の何%かが貰えます。

販売実績により、貰える%は変動します。

  • 50万TOC未満: 2%
  • 50万TOC~249万9999TOC: 3%
  • 250万TOC~499万9999TOC: 4%
  • 500万TOC~749万9999TOC: 5%
  • 750万TOC~999万9999TOC: 6%
  • 1000万TOC以上: 7%

Token Chat Pay(トークンチャットペイ、TOC)総評

資金を集めるだけ集めて何もしないような詐欺ではないと信じたいですが、この目で開発されているアプリを見たわけではないので私からはなんとも言えません。

個人的には、GitHubが動いていないところが一番気になりました。果たしてウォレットは開発されているのでしょうか。

ここら辺がちゃんと見えてくるならば、あとは経営次第ですね。

ただし、海外法人であっても日本語のホワイトペーパー、日本語のプロモーション動画、日本語のテレグラムなどは明らかに日本人に向けて営業されているとみなされるため、金融庁から警告を受ける可能性が十分にあります。

運営に日本人がいるのも普通にまずいと思います。

サイト自体は日本人が作ったような痕跡が見つかります。運営に日本人がいるので辻褄は合いますが、英語で書かれたサイトでもあるためもう少し海外からのアクセスがあっても良いとは思います。3月3日現在、Alexaでは日本からのアクセスが96.6%と出ています。

テレグラムのかさ増しやサクラは不誠実といえばそうですが、どこかしらやってるところはやってるのでそこまで考慮には値しないんじゃないかと思います(でもバレバレです…)。

ただ真っ当な企業として取り組む場合、サイトのドメイン情報を公開しないのはどうかなと思います。

シンガポールでのマーケッターの求人を載せているのは、次はシンガポールでの営業活動ということでしょうか。営業活動の記録があるという点ではポジティブ材料だとは思います。

投資は自己責任で。