ロイターは1月10日に、主にJoker構成員(最近はJokerと名乗らないようですが)が勧誘しているFinancial.org(通称FO)についての記事を掲載しておりました。

そして3月16日、ロイターは新たにFOに関する記事をリリースしました。

早速翻訳を載せておきます。翻訳ミスもあるかもしれませんので、必ず原文をご確認ください。

独占: 英国の規制当局は、無規制の会社がアジア人投資家を引き込んでいると分析する(題名)

英国の金融監督当局は、F1チームのスポンサーであり、アジアの国々から投資家を集めている無規制の会社に問い合わせているという。

中国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、アラブ首長国連邦、ベトナムの7人の投資家と、ウェブサイトに掲載された内容によると、イギリスに拠点を置くFinancial.orgは、投資家に対し最小投資額を3000ドルから10000ドルに引き上げないと、アカウントを閉鎖し、更に会社が20%貰うと通告しているようだ。

ロイター通信は、1月にFinancial.orgが金融取引に従事することを許可されていないにも関わらず、アジアの投資家の数十万ドルものお金を管理していると報告した。投資家は、彼らの資金は米国株式に投資されていると述べた。

教育事業としての立場を取っているFinancial.orgは、英国金融庁(FCA)によって承認され、規制されている、クライアントのために株式や債券を売買することができる企業の公的なリストには載っていない。規制上の許可なく投資サービスを提供することは、英国では犯罪である。

ロイター通信によると、FCAは同社の活動についての調査を行っている。

英国のF1チームであるウィリアムズ(WGF1G.DE)のスポンサーであるFinancial.orgは、ロンドンのカナリーワーフ地区の住所に残した手紙と、Financial.orgの2つのメールアドレスに送ったメールには反応しなかった。会社の電話番号はウェブサイトから削除され、番号はメッセージを受け付けない留守番電話に転送される。

ウィリアムズは、コメントをすることを拒否した。

FCAは、自らの事業について独立したチェックが行われないため、FCAによって許可されていない企業への投資への危険性を警告している。FCAは、前会計年度に8000件以上の不正と思われる活動の報告を受けたと述べている。

先週、インドネシアの規制当局であるOJKは、Financial.orgを投資家警告リストに掲載し、この会社に近づかないよう警告した。

「私たちは、この組織にお金を入れた人々にすぐにお金を取り出すよう伝えています。被害を受けた人がいる場合は、警察に通報して下さい。」金融規制当局の投資警告課の責任者であるTongam Lumban Tobing氏は、ロイター通信に対して語った。

マレーシアとシンガポールの金融監督当局は、去年、投資家が気をつけるべき不正投資会社の警告リストにFinancial.orgを掲載した。

追加投資を取るか手数料の支払いを取るか

7人の投資家によると、Financial.orgは1月にウェブサイトのパスワードで保護された会員限定のセクションに通知し、最小投資額の引き上げを発表した。そのうちの2人がスクリーンショットを提供した。

この通知は3月31日までに投資家に投資額の引き上げを要求しており、基準に満たないアカウントは閉鎖され、口座解約手数料として投資金額の20%が引かれて返済されると述べている。

金融サービス会社であるHargreaves Lansdownのシニアアナリスト、Laith Khalaf氏は、当局の規制下におかれた会社が投資金額の引き上げを要求したり、口座解約手数料を要求することは非常に珍しいと述べた。

7人の投資家のうち5人は、これらの変更については心配していないと述べた。

ベトナムのファッションビジネスマネージャーであるAlbert Anthony氏は、フェイスブックメッセンジャーを通じてロイター通信に対し「投資家には何の影響も及ぼさない」と述べた。送られてきた口座のスクリーンショットによると、彼は10万ドルを投資していた。

しかし、1人の投資家は、資金の引き出しが失敗したと述べた。投資に対する懸念から名前を明かさなかったこの人物は、資金の引き出しが拒否されたスクリーンショットを提供した。

–翻訳ここまで–

インドネシア金融庁(OJK)の投資家警告リストにFinancial.orgが掲載される

3月7日、インドネシア金融庁(OJK)の投資家警告リストに、Financial.orgが乗りました。

これにより、Financial.orgに対する警告を出した国は、マレーシア、シンガポール、インドネシアの3ヶ国となりました。

Financial.orgへの投資金額の引き上げ要求

またFOは、3月末までに最低投資金額を3000ドルから1万ドルまで引き上げないと、アカウントを閉鎖し、更に口座解約手数料として投資金額の20%を抜くと通告しています。

これについては、私は口座を解約しても元本を一銭も戻さないと予想しています。つまり飛ぶ前に最後の追加投資を催促しているだけです。

追加投資したところで元本が戻るわけでもないでしょう。おそらくポンジスキームは既に崩壊しており、実質詰んでると見てます。

FOINSについて

FOは、新たにFOINSというブロックチェーンのシステムと、そこで流通するFOINという仮想通貨を作ったようです。

FOINSは、Financial. Org blockchaIN Systemの略だそうです。

最近の流行として、ポンジスキームが崩壊した後に無価値なコインを押し付けるという手法が流行っているため、おそらくFOの最後もFOINを押し付けられて終了だと思います。

Financial.org及びFOにはくれぐれもご注意ください。