Facebook、Googleに引き続き、Twitterも仮想通貨の広告を規制(条件を満たせない広告を禁止)する動きとなりました。

この言い回しの意味は、Twitterにおいては仮想通貨の広告を「完全禁止」するわけではないということです。

ツイッターで広告掲載の条件を満たすためには、以下の条件が必要になります。

  • すべての適用法令に基づいて、投資家に提供する必要があるすべての情報を開示する(開示が義務付けられている情報や、リスクおよびメリットに関する公正な情報を含む)
  • 金融サービスであることを明示する
  • 金融サービスの性質とその具体的な種類を示す

今回は要するに、「胡散臭い」仮想通貨のICO及びトークンセールの広告を禁止しようという話になります。

日本においては、金融庁の許可を得ているものであれば引き続き広告を掲載できるはずです。

既に米Twitterの広告ポリシーには仮想通貨の項目が追加されている

米ツイッターの広告ポリシーには、規制対象として「仮想通貨のICO」と、「仮想通貨のトークンセール」の項目が載っています。

3月27日時点では日本語ツイッターの広告ポリシーには載っていませんが、いずれは同じように載ることになると思います。

Twitterの広告規制の煽りもあり仮想通貨市場は下落か

こちらは記事執筆時点(3月27日現在)での7日間の仮想通貨の時価総額チャートですが、Twitterの広告規制の煽りもあってか、仮想通貨市場は現在下落しているようです。

ただ、個人的にはFacebook、Googleに続きTwitterが取った方針は長期的には市場にとってプラスだと思っています。

一般的に誰でも簡単に資金調達なんてできてしまうと、詐欺師が入り込んできます。

怪しいICOやトークンセールを規制する、一定のフィルターは絶対に必要だと個人的には思います。