5月3日、ロイターにより新たにFinancial.orgに関する記事が投稿されたので、翻訳したものを載せておきます。

当サイトによるFinancial.orgのレビュー記事はこちら

アラブ首長国連邦が投資家に対してFinancial.orgと取引しないよう警告

–以下ロイター記事の翻訳です—

アラブ首長国連邦の証券監督官は、水曜日に投資家に対して、無登録のイギリスの会社であり、アジアからペルシャ湾まで投資家を勧誘しているFinancial.orgと取引しないよう警告した。

この警告は、フィリピンの監視人である証券取引委員会(SEC)が先月、Financial.orgのような許可されていない投資案件の宣伝をした営業マン、ブローカー、ディーラーまたはエージェントに対して最大で21年の懲役を科される可能性があると警告した後であった。

マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイの規制当局は、Financial.orgを、投資家が気をつけるべき許可されていない企業の警告リストに掲載した。

アラブ首長国連邦(UAE)証券・商品委員会は、「UAE当局はウェブサイト(Financial.org)とサービスが、金融商品や投資ポートフォリオを扱うことから投資家に警告している」と述べた。

当局は更にFinancial.orgが金融取引を行う許可を得ていないと付け加えた。

英国のF1チームであるウィリアムズのスポンサーであるFinancial.orgからは、即座にウエブサイトからのコメントを得ることはできなかった。ウィリアムズはコメントを拒否した。

ロイター通信は、1月にFinancial.orgが金融取引に従事することを許可されていないにも関わらず、アジアの投資家の多額のお金を管理していると報告した。

Financial.orgは教育事業としての立場を取っており、クライアントの株式や債券を売買するための英国金融行政機関(FCA)によって承認され、規制されている企業リストにはない。

規制上の許可なく投資サービスを提供することは、英国の犯罪である。

FCAは、同社の活動についての問い合わせを実施していると、この状況に精通している情報源が3月にロイターに語った。

–翻訳ここまで–

各国のFinancial.orgへの警告

Financial.orgに対して警告を出した国は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、アラブ首長国連邦と6ヶ国になりました。

タイ証券委員会の投資家警告リストに掲載

調べてみると、Financial.orgがタイ証券委員会(SEC)の投資家警告リストに載ったのは今年の1月29日であり、少し前のようです。

ここには「許可を得ていない有価証券及びデリバティブ事業」と書かれています。

フィリピン証券委員会(SEC)による警告

フィリピン証券委員会は、4月12日に声明文によりFinancial.orgに対して警告を出しています。

以下翻訳を載せておきます。

この勧告は、Financial.orgという名前の個人または集団からなる会社が国民に投資を求めているという情報を証券委員会が受け取ったことから促されます。

ロイターの記事によると、Financial.orgは自分達を教育ビジネスと説明し、F1チームのスポンサーをしており、アジアの投資家の多額のお金を管理している英国の企業です。

しかし、シンガポール金融庁(MAS)はFinancial.orgを「誤ってMASに許可されていると認識しているかもしれない無規制の団体リスト」に掲載しています。

同様にマレーシア証券委員会はウェブサイトで、有価証券の取り扱い、先物取引、企業金融のアドバイス、投資アドバイスの提供、ファイナンシャル計画、そして証券または先物取引に関連するファンドマネジメントサービスなどをするための証券法によって承認されていない者のリストにFinancial.orgを掲載しています。

公衆に対し、ここにFinancial.orgが法人またはパートナーシップとしてSECに登録されておらず、証券規制コード(SRC)のセクション8にに記載されているように投資をオファーするための事前登録またはライセンスを保有していないことから、フィリピンの一般市民に対して投資を求める権限がないことをお知らせします。

証券委員会は、セールスマン、ブローカー、ディーラーもしくは代理店として投資を求める権限を持たず、ソーシャルメディアのようなインターネットに限らない様々な形式のメディアを通じて投資スキームへの投資を販売または勧誘することに携わる者は、起訴され、証券規制法第28条に基いて刑事責任を負い、SRCの第73条に基づく5百万ペソの最高罰金または21年間の懲役またはその両方の刑に処罰される可能性があると繰り返し警告します。

したがって、このベンチャーに参加または投資するために他の人を招待または募集したり、投資契約または有価証券を公衆に提供したりする者は、刑事責任を負うか、SEC対ディネ・サントスの最高裁判決のケースのように罰せられることになります (G.R. No. 195542, 2014年3月19日)。

それを考慮して、このような類の活動への投資をする前には慎重を期し、そしてFinancial.orgまたはその代表者と取引するには十分に用心するよう、公衆に対してここにアドバイスします。

更に、関係するすべての者の名前は、国税庁(BIR)に報告され、適切な罰金または税金がそれに応じて割り当てられます。

–翻訳ここまで–

フィリピンでは、金融当局に許可されていない投資案件に対してはかなりきつめの警告を出しているようです。

アラブ首長国連邦の投資家警告リストに掲載

UAE証券・商品. 委員会(SCA)のサイト上からは、執筆時点でアラビア語による掲載のみとなっています。

アラビア語の翻訳内容としては、「証券委員会の許可または承認を得ることなく、有価証券商品監督当局の支配下にあるサービスの提供を公表したことにより、ウェブサイトwww.financial.orgを通告する。したがって、証券委員会は、有価証券、商品または投資ポートフォリオの取引に関連するサービスまたは活動において、上記のウェブサイトを取り扱うことに対して投資家に警告する。」といった内容です。

今回のロイターの報道は、アラブ首長国連邦のアラートリストに載ったという内容が主ですが、今までよりも沢山のメディアが拡散しているようで、FO側もさすがに動きづらくなっていそうな感じはします。

各国の規制当局が次々と警告を出していく中、FO関連もいよいよ大詰めを迎えている感じでしょうか。