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ノアコインの広まりを受け、フィリピン大使館が公式の声明文を出しました。今回は声明文の内容を読み解いていくと共に、現在の動きをまとめてみようと思います。

フィリピン大使館による声明文

以下フィリピン大使館のサイトより引用します。

これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。

日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)と証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に確認を行ないました。

フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス(ノア・グローバル)に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。

フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。

加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所(タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City)への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。

これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行(http://www.bsp.gov.ph/)や取引証券委員会(http://www.sec.gov.ph/)などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします、

通知 | Philippine Embassy – Tokyo, Japan(外部サイト)

主旨を要約しますと、

  1. フィリピン中央銀行は、ノアコインを国家プロジェクトとして承認していないと表明。
  2. フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はないと表明。
  3. 現地視察と調査を行なったところ、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していないと表明。

これら3つが問題点となってきます。

1 ノアコインは国家プロジェクトではない

数あるサイトや動画で「国を巻き込んだ一大プロジェクト」といったような言葉で宣伝されているのを見かけます。

これに対してNOAH FOUNDATION公認の正規販売会社(0次代理店)(http://noahfoundation.jp/)から発表があったようです。

NOAH PROJECTは”国家プロジェクト”ではないのか?
という問い合わせを複数件いただいております。

NOAH PROJECTは”国家プロジェクト”、つまり”政府が行っているプロジェクト”ではありません。
あくまでも有志が集って発足した”民間のプロジェクト”になります。

公式には”国家プロジェクト”であるという発表は一切していないにもかかわらず、NOAH PROJECTが”国家プロジェクト”であるという噂が広まっているようです。
そして、”国家プロジェクト”ではないにもかかわらず、”国家プロジェクト”だとして資金調達をしているとされており、少なからず風評被害を受けております。

皆様、NOAH PROJECTは有志が集って発足された”民間のプロジェクト”になります。
こちら誤解のないようご理解いただけると幸いです。

今後ともNOAH PROJECTを何卒よろしくお願い申し上げます。

それではまず下の動画をご覧ください。

まずこの動画ですが、当の本人達(0次代理店)から出されたものです(http://noahfoundation.jp/)。

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その動画内にて、はっきりと「国家プロジェクト」という記載があります。

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noahkokka2

ブーメランが突き刺さってますね…。現在ノアコインを販売している人の多くはこの動画を見て国家プロジェクトと勘違いされたに違いありません。ここまではっきりと証拠が出れば不実告知としては言い逃れできないでしょう。

それともノア・グローバル側は悪くないとトカゲの尻尾切りをするのでしょうか。

追記: 泉氏からも回答

泉氏本人からもメッセージがあったようです。

泉忠司です。

多くの質問を頂きましたので応えさせて頂きます。

今回のノアプロジェクトに関しまして
ノアプロジェクトは間違いなくフィリピン航空や財閥や政治家もたくさん絡んでる国家規模なプロジェクトですが、
大使館に「政府公式のプロジェクトですか?」と問い合わせた人がいて、政府がオフィシャルにやってるプロジェクトではありませんということを言ってるだけなんですよね。

例えば、日本航空や全日空や三井や住友や野村不動産やキリンビールなどが一緒になって動いていて、政治家も多く賛同し、最高裁判所の判事まで入ってるプロジェクトは間違いなく国家規模なプロジェクトですよね。
でも、安倍政権がやってる政府のプロジェクトではありませんね。ということを大使館が言ってるだけの文章です。

第2期からは財閥や大企業のトップがセミナーや動画でも直接登壇して話しはじめますので、皆さん安心すると思いますよ。

また、新しいノアプロジェクトに関してニュースですがノアコインの記事が本日またグノシーで総合ランキングで1位になっております。

こちらの記事をご覧下さい。
→ https://gunosy.com/articles/aAoF2

これからもノアプロジェクトそしてノアコインの活動をLINE@でも随時お知らせしていきますので是非楽しみにしていただければと思います。

それではまたメッセージ送りますね。

泉忠司

泉氏と土屋氏は、下記の動画内にて「政府」「国家ぐるみ」という発言をしています。

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確かに「政府公式のプロジェクト」と言ったわけではありませんが、誤解されてもおかしくないという意味で極めて危ない説明だったと思われます。

また、グノシーの記事はまたもや「Global NEWS Asia」でした。お金を払って記事を書いてもらっている可能性があります。

2 ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はない

フィリピンではノアコイン及び暗号通貨の販売は金融商品の販売にあたるという見解で見ています。

ノア・グローバルがフィリピンで金融商品を販売する権限が与えられていないということは、このままではフィリピンでノアコインを流通させることはできないということになりそうです。

今後どう変わっていくかはわかりませんが、ノアコインが日本でしか流通させることができなくなった場合の結末は言うまでもありません…。

3 ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していない

会社の実体がなにも見えてきませんし、とてもじゃないけど信用に値しません。

会社であるにも関わらず、ドメイン情報も非公開設定になっていますし、この会社もそこらのHYIP同様の手口で匿名化を計っていると見れます。

もう一つ注目したいのは、ノアコイン販売サイト(https://noahcoin.co/lp)に不自然な日本語表記があるという点です。

言語を変えない限りは英語表記なのですが、

noahofficial

しかし毎度おなじみのソースコードを見てみると…。

noahjapanese

このようにソース内にしっかりと日本語表記があります。このサイトは日本人が作ったとみてほぼ間違いないでしょう。

このサイトはノア・グローバルが運営していますので、ノアグローバルは日本人運営だという線が濃厚になります。

ノアファウンデーションはノアコインを開発しているのか

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泉氏の動画では、政財界の有志が集まって設立された「ノアファウンデーション」がノアコインを開発し、ノア・グローバルが販売総代理店になっているという説明がされていました。

今後はノアファウンデーションが本当にノアコインを開発しているのかどうかが焦点になりそうです。

フィリピン航空などに問い合わせをすれば済む話ではあるので、裏取りは時間の問題かと思われます。

ノアコインの現状まとめ

フィリピン大使館の声明文により状況が一転したように思えます。

  1. 0次代理店が「国家プロジェクト」と打ち出し。泉氏、土屋氏も「政府」「国家ぐるみ」と発言。不実告知にあたる可能性あり。
  2. 現状、フィリピンにてノアコインの販売権限がない
  3. ノア・グローバルの実体が隠れていてわからない。日本人運営濃厚。

そしてノアファウンデーションが本当にノアコインを開発しているのかどうかの裏取りが急がれます。

以上です。今後も注目が集まりそうですね。